2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。 私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。
それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。 私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。
そもそも、歳入法案である公債特例法案、税制改正法案、地方税改正法案の審議は、与党の事実上の審議拒否で、財務委員会、総務委員会でようやく始まったばかりであります。歳入案がなく、予算案だけを本会議で採決するなどということは、財政の厳しさがここまで深刻化している今日、あり得ない話ではありませんか。
○松本賢一君 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま御説明を承りました地方税改正法案につきまして、去る二月二十七日の衆議院本会議における本法案に対する質疑応答を参照しながら、池田首相並びに関係閣僚に対し御質問申し上げたいと存じます。 池田首相は、私にとりましては郷土の大先輩でございますが、この演壇に上がりました以上、御遠慮申し上げるわけにまいりませんので、御了解をいただきたいと存じます。
今年度の地方税改正法案につきましても、この点については全然触れておらないわけです。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
全国中小企業税制対策協議会を代表いたしまして、地方税改正法案のうち事業税について簡単に意見を申し上げます。 まず本論に入ります前に、商工業者の税負担について、一応触れてみたいと思います。
○堀末治君 自由党を代表いたしまして、只今上程になつております衆議院送付の地方税改正法案並びに、只今、緑風会から出されました修正案、なお又あとの二つの決議案に対し賛成するものであります。申上げたいことも多分にございますが、今、わざわざ委員長から御忠告がございましたので、時間もございませんから、私は与党でございますから、ただ賛成の意を表するだけにしたいと思います。
そのうちの一つは、貴委員会において御審議中の地方税改正法案に関連いたしまして、去る二十日付貴委員長宛に書面を以ちまして、又その前にも口頭で御配慮方をお願い申上げましたことは皆様御承知のことと存じます。今回の地方税法の改正によりまして不動産取得税が設定されるにつきまして、これが非課税及び軽減に関する規定が、建設委員会に付託されておりました住宅金融公庫法改正案附則第六項にあつたのでございます。
○岩間正男君 日本共産党は地方税改正法案に反対するものであります。 この世界にたぐいない悪法、地方税法案に対しましては、第七国会以来我々は徹頭徹尾これに反対して来たところであります。その見通しが如何に正しかつたかは、その後、起つた地方財政のもろもろの破壊現象を見れば、何よりもよくこれを物語つているのであります。
しかしながらこれは今地方税改正法案も準備しつつある次第でございますが、大体において国民所得の増加と同時に、一般の経済界が好転して来た、こういう結果によつて、主として増収になるという見込みでおる次第でございます。増税ではございません。ただ一点改正法といたしまして増税になるような形に見えます点は、今まで市町村民税に対して配当所得の分が欠けておつたのでございます。
第八臨時国会の施政方針において吉田総理大臣は、地方税改正法案の意図するところとして、地方財源の強化拡充を通じて我が国民主化の根幹たる地方自治及び財政の確立に資せんとするものであると言つておられる。これは地方財政の確立は地方自治の確立であり、民主政治を培うものであるとの認識を表明したものであり、私は現内閣の地方財政強化の施策に大いに期待したのである。
簡易生命保険及び郵便年金積立金の融資再開促進に関する請願（第五号）本請願の要旨は、最近における地方財政は、地方税改正法案の否決により、本年度地方税の徴收は不可能であり、地方公共団体は安定な財源確立と緊急を要する公共事業の遂行には、起債によらなければならない実情であり、長期、低利かつ安定性のある資金の融通を渇望している。
そういたしますと、また続いて本日おそらく本会議に上程されるでありましようところの、地方税改正法案が通過いたしましても、あれは農民にとつてとても負担しきれないようなことになると考えるのでありますが、これに対してまた徴税するところの問題が起るというならば、またこれはピストルを持たすということになり、将来国家の公務員一切が武装して、あたかも国民を銃劍と棍棒のもとに陷れるというような感じを、われわれは受けるわけであります
今回の地方税改正法案は地方団体の活動を財政的な面から強化するという点におきましてはいろいろ優れた点を持つておりますが、併しながら尚この改正案を完備したものとするためには、そこに今後要求さるべき問題が残つておると考えられます。 先ずその第一の点は、今回の税制改正案によりますると、国民の各階層間における租税の負担関係に可なり大きな不均衡が生ずるというふうに思われるのであります。
前回の地方税改正法案以来、委員会を設け、又会員にいろいろ質問書を出しまして研究を続けて参つたのであります。その研究に基きまして、大体会におきまして考えておりましたことを申上げます。ただ会員は多数でありますので、私の申上げることに違つた考えを持つておるものもあることは御了承を願つて置きたいかと思います。
○野田卯一君 簡單に御質問いたしますが、今回の地方税改正法案におきまして、製塩事業、即ち塩を作る事業の取扱いについて、政府の明快な御見解を承わりたいのであります。
次にお伺いしたいのは、今度のこの地方税改正法案は前国会に出されましたのに対して、相当重大な修正がなされております。大臣の提案理由の説明によりまして、その第二の大きな理由としまして、地方民の負担の合理化、均衡化ということが強調されております。この観点からしまして私は大まかな点で、非常に片手落ちではないかというふうに考えております。
地方税改正法案の意図するところは、先に成立した国税関係の諸改正法律と共に、国税、地方税を通ずる国民租税負担の均衡及び軽減を図り、併せて地方財源の強化拡充を通じて我が国民主化の根幹たる地方自治及び財政の確立に裨益せんとするのであります。
地方税改正法案の意図するところは、さきに成立した国税関係の諸改正法律とともに、国税、地方税を通ずる国民租税負担の均衡及び軽減をはかり、あわせて地方財源の強化拡充を通じて、わが国民主化の根幹たる地方自治及び財政の確立に裨益せんとするものであります。
○本多国務大臣 藤田委員からお話のありましたように、御報告を申し落してしまつたのでございますが、地方税改正法案の不成立に伴いまして、預金部融資から二百億、平衡交付金八十二億だけは六月中に繰上げて支給するということで、六月までの財源の欠陷になりまする二百八十二億を補填する処置をあの当時すぐに講じましたことは、新聞で御承知だろうと思います。
若しこの案について、塚田さんが今御説明になりましたような誠意があるものとするならば、衆議院の地方税改正法案の審議の際におきまして、ああいう審議過程はとらなかつたと思う。この一言だけ申上げましてもお分りであろうと思います。
○床次徳二君 私は全野党を代表いたしまして、本日上程せられんとしておりまするところの地方税改正法案に関し、右審議中におきまして、地方行政委員会におきまする審議権の確保に関しまして、われわれが議員として有しておりまするところの遂行なる権利、審議権に対しまして、はなはだしい侵害を加えられました事実に関しまして、皆様方にここに訴えたいのであります。ここに緊急質問をいたす次第であります。